年金 最大０．６％削減/物価高騰が生活直撃。なのに―/２３年度 「マクロスライド」発動計画

２０２３年度の公的年金額について、厚生労働省は２０日、物価上昇分より低い伸び率に抑えて、実質0・３～０・６％削減する計画を発表しました。物価が上がっても年金を上げない「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動しようとしているためです。 発動を許せば、物価上昇に見合った増額改定となるところ、実際の改定率は物価上昇より低くなります。たとえば、年金を受け取りはじめる６７歳以下の人では、国民年金は、本来の改定額から３８１円削減されて満額で月６万６２５０円（前年度比１４３４円増）となります。厚生年金は、夫婦２人の標準世帯で、１２６０円削減されて月２２万４４８２円（同４８８９円増）になります。 物価の値上がりに追いつかない年金額改定では、物価高騰が長期化するもとで、少ない年金収入でやりくりに苦しむ高齢者・国民の生活がいっそう悪化することは必至です。 年金額の改定は毎年度、前年の物価と、過去３年間の賃金（名