年金・医療の機構積立金/軍拡流用 許されぬ/宮本徹議員 政府方針の撤回要求/衆院予算委

日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、岸田政権が大軍拡の財源として年金や医療の財源の流用、建設国債の発行を狙っている問題を追及しました。軍拡への流用の撤回とともに「大軍拡ではなく、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきだ」と求めました。 岸田政権は国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円と、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金３２４億円を「不要見込み」として国庫に返納させ、軍拡財源に流用しようとしています。 ＪＣＨＯの社会保険病院、厚生年金病院は国民の保険料でつくられました。宮本氏に加藤勝信厚生労働相は「スタートしたときに年金を活用して設立をはかった」と答弁。そのためＪＣＨＯの積立金に残余があった場合「年金特別会計に納付しなければならない」と現行法で規定していると述べました。 宮本氏は「今年、年金は物価高騰の中で大きく目減りさせられる。年金財源を大軍拡の財源に流用