大軍拡・大増税にノー/九州・沖縄いっせい宣伝

九州・沖縄８県の日本共産党は２０、２１の両日、いっせい宣伝を行い、岸田政権の「大軍拡・大増税」を許さず、統一地方選で審判を下そうと呼びかけました。長崎県島原市では２１日、５月の市議選で議席回復をめざす、いちくら澄子予定候補＝新＝が訴えました。 市内のつじつじで演説した、いちくら氏は、岸田政権が推し進める「敵基地攻撃能力」保有や５年間で４３兆円もの大軍拡、そのための大増税を明記した「安保３文書」の閣議決定を批判し、「年金や医療の財源が軍事費に回されることがあってはなりません。大軍拡ではなく、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきです」と力を込めました。 その上で、いちくら氏は、党が行った市民アンケートに“高い税金”“減っていく年金”への不安が多く寄せられていると紹介。「市の国民健康保険税は、営業所得２１０万円の４人家族に年間４６万円もかかり所得の２割にもなる。働いていない子どもに