経財会議/医療費抑制を提案/民間議員 入院食や居住費自己負担

政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は四日、医療費制度「改革」について議論しました。奥田碩トヨタ自動車会長（日本経団連会長）ら四人の民間議員が、医療費総額の伸びを経済成長率に連動させて抑制する総額管理方式の導入を改めて提案しました。 経済成長率に連動させた総額管理方式とは、高齢化の進展にともなって自然に増える医療費を、日本経済の伸びにあわせて抑え込もうとするもので、景気が悪くなれば病院に行くのを我慢せよという考え方です。医療制度改悪による国民負担増を伴います。 民間議員の試算では、名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率に高齢化比率の上昇を加味した指標を用いて管理した場合、現状のままでは、二〇二五年度には対ＧＤＰ比８・２％（〇四年度５・２％）に達する医療給付費を同５・６％に抑えられるとしています。 提案では、その具体策として、医療機関に支払われる診療報酬本体の「大幅なマイナス改定」を提起