家電の安全規制緩和進むなか/検査法人に天下り/省庁幹部 高額報酬で次つぎ

電気用品安全法（電安法、二〇〇一年施行）で、新表示・ＰＳＥマークのない中古の家電製品が四月から販売できなくなると、大問題になっています。同法にもとづき、国による安全規制を緩和し、新たに導入した製造・輸入事業者の“自己確認”方式を担当する第三者検査機関として登録している法人に、経済産業省などの幹部が大挙して天下りしていることが分かりました。 国内登録検査機関は六機関あり、このうち天下りしているのは、外資系など海外向けの代行業務を中心にしている三社を除く三機関です。 財団法人電気安全環境研究所には、役員十六人中五人が天下りし、理事長などの要職を占めて年二千万円前後の報酬を得ています。 財団法人日本品質保証機構では役員十七人中七人が経済産業省などからの天下りです。理事長、副理事長、専務理事の高額報酬を得るポストを独占しています。 電線メーカーが正会員となって設立している社団法人電線総合技術センタ

[na23]

もったいない

[otsune]

内容はともかく、あいかわらず安定した左バッターな新聞だなぁ