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検査の義務化に経済界が牽制、政府は新型コロナ対策の全国統一化へ(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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検査の義務化に経済界が牽制、政府は新型コロナ対策の全国統一化へ(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と州首相の3月22日の協議により取り決められた、新型コロナウイルス感染... ドイツのアンゲラ・メルケル首相と州首相の3月22日の協議により取り決められた、新型コロナウイルス感染に関して企業が自主的に行う「在宅勤務が不可能な従業員に対する定期的(週1~2回)な抗原検査の提供」(2021年3月25日記事参照)の実施状況について、経済団体や労働・社会省と経済・エネルギー省による調査結果の発表が相次いだ。 ドイツ雇用者協会連盟(BDA)、ドイツ産業連盟(BDI)、ドイツ商工会議所連合会(DIHK)、ドイツ手工業中央連盟(ZDH)は4月6日、職場における新型コロナウイルス検査の実施状況に関するアンケート結果の中間報告を共同発表した。「検査を提供している」、あるいは「提供予定」と回答したのは、3月31日時点で全回答企業の87%、大企業では回答企業の91%に上った。同4団体は既に3月9日に、定期的な検査を従業員に提供するよう企業に呼び掛けており、経済界による自主的な取り組みが「