米上院、総額1.5兆ドルの2022年度本予算を可決、ウクライナ支援に136億ドル(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米国上院は3月10日、2022年度（2021年10月1日～2022年9月30日）本予算案を賛成68、反対31で可決した。下院は9日に同内容で可決済みで、ジョー・バイデン大統領の署名を経て成立する。2022年度本予算の成立が遅れている米国では、それまでのつなぎ予算が既に3回作成されており、3回目のつなぎ予算の期限も3月11日までとなっていた（2022年2月18日記事参照）。期限切れによる政府機関の一時閉鎖を避けるため、本予算の成立が急がれていた。 今回の本予算の対象は裁量的経費で（注、2021年4月13日記事参照）、下院審議資料によると、その総額は約1兆5,000億ドル、前年度比6.2％増となっている。内訳として、国防費に6.7％増の7,820億ドルを計上し、不安定化する世界情勢に備える。国防費以外では7,300億ドルを計上（5.6％増）し、インフラ投資雇用法の施行を急ぎ進めている運輸や住宅