ウクライナ情勢、企業に中長期的な原材料調達の懸念(マレーシア、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

ウクライナ情勢の深刻化に対し、マレーシア国内の企業活動への即時の直接的な波及効果を懸念する声は今のところ多くない。他方、ジェトロのヒアリングによると、マレーシアの日系企業からは、長い目で見れば、各種ビジネスに間接的な悪影響をもたらすとの指摘もある。 マレーシアの有識者は、資源価格の高騰が短期的にはマレーシアの輸出には追い風になるとの見方（2022年2月24日記事参照）をしていたところ、同国のパーム油原油価格は3月1日に初めて1トン当たり8,000リンギ（約22万4,000円、１リンギ＝約28円）を突破した。ロシアとウクライナが主要生産国であるヒマワリ油の供給停止により、一時的な買い占めが起きたことが背景にあるとみられている（「エッジ」3月1日）。マレーシアパーム油委員会（MPOB）は、今後も上昇傾向が続くと分析する。 資源価格の高騰を受けて、他の商品価格の上昇が予想される中、マレーシアの日

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半導体製造が目詰まりするとアジアの製造業も影響受けるか。当たり前か。パーム油高騰は追い風だけど中間加工業者にはマイナス。

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“3月1日に、ロシア籍の石油タンカーがマレーシアへの寄港を拒否された際にも、これを発表した運輸省は、寄港を阻止したのは港湾業者だとし、政府の立場には言及しなかった”