米ウイグル強制労働防止法、太陽光発電製品の輸入差し止めか、メディア報道(中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米国でウイグル強制労働防止法（UFLPA）（注）に基づく輸入禁止措置が6月21日に施行されてから2カ月がたとうとしている。同法は、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の米国への輸入を原則禁止している（2022年6月21日記事参照、注）。米国税関・国境警備局（CBP）は、既にUFLPAに基づいて複数貨物の輸入を差し止めたもようだ。 米国メディアによると、太陽光発電製品の差し止め事例が相次いでいる。「ウォールストリート・ジャーナル」紙（電子版8月9日）は業界幹部らの話として、いずれも中国の太陽光パネルメーカーのロンジ・グリーンエナジー・テクノロジー、ジンコソーラー、トリナ・ソーラーの3社の製品の輸入が差し止められた、と報じた。輸入差し止めを受け、ロンジ・グリーンエナジー・テクノロジーは、米国向けに太陽光パネルを製造するベトナムの工場の稼働を一時停止したという。太陽光発電製品の輸入差し止めにつ