ニューヨーク州でウーバー運転手に失業保険を認める行政審判官判断（アメリカ：2017年8月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

ニューヨーク州労働省行政審判官(An administrative law judge)は、6月9日に3人のウーバー社の元運転手に失業保険の受給資格があるとする判定をしただけでなく、現在、業務に従事している他の全ての運転手の失業保険掛け金をウーバー社が負担しなければならないとする見解を示した。 この判断は、同様の事案を判断する際の雛形となり、同様のビジネスモデルのなかで個人請負として働く労働者が雇用労働者とされる転機となる可能性がある。 ライドシェアリングの問題点：安全性と雇用・請負 今回の事案は、ウーバー社の3人の元運転手が失業保険の受給請求をしたことに始まる。 ライドシェアのビジネスモデルは、スマートフォンのアプリケーションを介在して、登録しているユーザーとしてのタクシーサービスの利用者とサービスの提供者としての運転手をマッチングする。運転手は仕事単位の請負労働者になる。 マッチングを

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Uberが請負だと主張しても運転手は実質的に従業員だとみなしたと。シェアリングエコノミーだからウチの会社は社会保障費は負担しませーんみたいなうまい話は通らないということでそりゃそうよという感じ