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被災者支援経験の弁護士「災害を改憲のダシにしている」 | 週刊女性PRIME
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被災者支援経験の弁護士「災害を改憲のダシにしている」 | 週刊女性PRIME
夏の参院選の争点を憲法改正と明言した安倍首相。今の国会でも「いよいよどの条項について改正すべきか... 夏の参院選の争点を憲法改正と明言した安倍首相。今の国会でも「いよいよどの条項について改正すべきかという新たな、現実的な段階に移ってきた」と述べるなど、憲法改正への意欲をむき出しにしている。 災害対策を理由とした憲法改正の論議は昨年5月の衆院憲法審査会で、すでに行われていた。このとき、自民党は緊急事態条項の協議を呼びかけている。そんな政権に辟易しているのが東日本大震災の被災地だ。 岩手県宮古市で被災者支援に携わった経験を持つ小口幸人弁護士は、「災害を改憲のダシにしている」と憤りを隠さない。 そもそも日本は災害大国。その経験や教訓を踏まえた法律は数多くある。 「『災害対策基本法』には“災害緊急事態の布告”という緊急事態宣言のようなものが含まれている法律があって、場合によっては市民の行動や自由を制限することもできる。しかし東日本大震災では布告されなかった。震災当時を思い出してみればわかるように、