非弁行為について | 中村和洋法律事務所Blog 中村和洋法律事務所 NAKAMURA KAZUHIRO LAW OFFICE 大阪市北区西天満

弁護士の中村和洋です。 近年，賃貸借契約終了時の敷金返還をめぐって，弁護士資格のない業者が交渉に入ったり，退職代行サービスと称して，退職手続を代行する業者が多くみられます。 しかし，これらの行為は，いわゆる「非弁行為」として，弁護士法に違反し，刑事罰が科されることもあります。 また，弁護士以外のいわゆる隣接士業として，行政書士，司法書士，税理士などがありますが，これら士業の業務は，法律によって限定されており，それに違反すると，やはり弁護士法違反の問題が生じます。 弁護士以外の者に法律事務をお願いしてしまうと，依頼した方も，後に警察の捜査に巻き込まれてしまうなど，大変なことになってしまうおそれがあります。 そこで，今回は「非弁行為」について少し詳しく解説します。 １．弁護士法の規制 弁護士法では，非弁行為について，以下のような規制があります。 ・弁護士法７２条 弁護士又は弁護士法人でない者は

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自分も敷金返還の際に司法書士に依頼した。弁護士がそんな案件を受けるとは思えなかった。そもそもいないし。結果は大満足だった。法的にはわかるが、法を変えていただきたい。