防災インフラ輸出促進へ | 公明ニュース（2013/8/14）

東日本大震災をはじめ、日本が過去の災害経験で培った防災技術の海外展開に向け、太田昭宏国土交通相（公明党）は12日、訪問先のミャンマーで、同国と「防災協働対話」の枠組みを構築することで合意した。アジアを中心とする新興国の防災機能の向上に寄与しながら、防災インフラの需要を取り込む、という公明党が推進する戦略の第一歩となる。 太田国交相は、ミャンマー政府のニャン・トゥン・アウン運輸相ら3大臣との会談で、ミャンマーが2008年に壊滅的被害を受けたサイクロン「ナルギス」と、東日本大震災を念頭に「防災上の経験や課題を両国間で互いに共有することが重要」との認識で一致。行政だけでなく、産業界や学会を含め、知識や技術の面で協働し、防災上の課題や解決策を探る「防災協働対話」の枠組みの構築をめざすことで合意した。 一方、国交省は、海外への防災インフラ輸出促進に向けた国内の体制づくりを着々と推進。産官学による新組