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平成19年度減価償却制度の改正について
平成19年度税制改正において、減価償却制度の改正が法人・個人ともに行われました。本稿は、中小企業... 平成19年度税制改正において、減価償却制度の改正が法人・個人ともに行われました。本稿は、中小企業の経営者及び経理担当者の方々を対象に、知らなかったではすまされない減価償却制度の改正のポイントをまとめたものです。 目次 6つの減価償却方法 償却可能限度額及び残存価額の廃止等 新たな定率法(250%定率法)の導入 新たな定額法の償却限度額の計算方法 新たな定率法の償却限度額の計算方法 法定耐用年数の見直し 6つの減価償却方法 平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以降従来の減価償却方法と償却可能限度額及び残存価額等が異なる新たな減価償却方法が3つ導入されました。 そのため、平成19年4月1日以降は、次の6つの償却方法が存在することになります。 1. 平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産についての償却方法 定額法 定率法(250%定率法) 生産高比例法 2. 平成19年3月31日