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24年問題調査で運送業と消費者の意識に差
調査・データ神奈川県トラック協会は25日、「物流の2024年問題」について、運送関係者と一般消費者を対... 調査・データ神奈川県トラック協会は25日、「物流の2024年問題」について、運送関係者と一般消費者を対象に行った意識調査の結果を公表した。運送関係者からは解決策として「適正な運賃や送料の値上げに理解を示す」「ドライバーの待遇を改善する」といった回答が多く、再配達の有料化を求める声も多かったのに対し、一般消費者の3割が再配達の有料化に否定的な回答をするなど、意識に差が見られた。 「物流の2024年問題」への理解や意識を探ろうと神奈川県トラック協会が、県内の運送関係者と、20歳から69歳の一般消費者を対象に、4月から5月にかけてインターネットを通じてアンケートを実施。運送関係者1035人、一般消費者3000人から回答があった。 運送関係者に、「2024年問題」やドライバー不足を解決するために必要だと思うことを複数回答で尋ねたところ、「荷物を運ぶ適正な運賃や送料の値上げに理解を示す」が71.2%
2024/06/26 リンク