「赤信号みんなで渡れば怖くない」を企業の売上に結びつける方法 - まぐまぐニュース！

人間心理を利用したビジネステクニックは数多く存在していますが、無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』の著者で現役弁護士の谷原誠さんが今回紹介されているのは、「社会的証明の法則」というもの。相手を説得するのに効果てきめんだそうですが、一体どのようなワザなのでしょうか？ ある国の国税庁が使った心理法則 こんにちは。 弁護士の谷原誠です。 どこに国でも、税金を滞納する人がいます。各国の国税庁は、どうやって税金を回収するか、に苦心しています。 ある国の国税庁も、その例に漏れません。税金を滞納している人には督促状を送るのですが、ある年には、督促状を送ったところ、約57％の人が税金を払ったといいます。次の年、国税庁は、心理学の成果を取り入れて、ある文言を督促状に記載したそうです。すると、回収率は、前年の57％から、86％に跳ね上がった、といいます。 では、どのような文言を記載したのでしょうか？