電子契約の場合、本当に印紙税を払わなくてよいのか？ | 電子契約 | ブログ | NSSOLのデジタルテクノロジー＆ソリューション

日鉄ソリューションズ株式会社 斎木康二 監修 宮内・水町IT法律事務所 弁護士 宮内宏 （2021年9月28日更新） 電子契約の場合、印紙税は不要か？ 電子契約の導入をご検討中のお客様から必ずでてくるのが、 「電子契約にすると本当に印紙税を払わなくていいの？」 「後から支払えと言われたら困るけど、大丈夫なの？」 といった質問です。確かに導入を主導する部門の方にとって印紙税がいるかいらないかは大変コストインパクトが大きいので、一番の心配ごとのようです。 印紙税法第××条「電子文書は課税文書にあたらない」などといった法律がどこかにあれば手っ取り早いのですが、残念ながら電子契約に印紙税がかからないことを明記した法令はどこにも見当たりません。では何を根拠に印紙税がかからないと言えるのか、その理由を考えていきましょう。 印紙課税の根拠となる法律 これを考えるにあたって、まず最初に「印紙税を納めなけ

[mohno]

「「印紙税法第2条のいう課税文書とは書面の文書だけをさし、電子文書は含まれない」と解釈するのです」←マジか。いや、どうせ印紙を貼るところに困るだろうけど。

[anoworl]

文書に課税されることを初めて知った。収入印紙はその支払なのか。

[yaoki_dokidoki]

「「作成した文書を紙で渡すのではなく、電子ファイルやFAXで送った場合は課税文書を作成したことにはならず、印紙税はかからない」と国税庁が認めていると考えられます。」