データセンターの誘致に前向きな地方公共団体との意見交換を踏まえた今後のデータセンター拠点立地について （METI/経済産業省）

経済産業省では、データセンターの国内最適配置に向け、本年1月17日からデータセンターの拠点に前向きな地方公共団体と意見交換を行いました。 1．背景・趣旨 社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、処理する役割を担うデータセンターの重要性が高まっています。 経済産業省では、データセンターの国内最適配置に向け、本年1月17日から、データセンター拠点の設置に前向きな地方公共団体を募り、150 以上の地方公共団体との意見交換を実施致しました。 2．意見交換を踏まえた今後のデータセンター拠点立地の進め方について 意見交換の結果、100を超える地方公共団体からデータセンターの候補地の提示があり、その多くは実現可能性に向けた検討段階であることが分かりました。 これを受け、経済産業省が令和4年度