Microsoft Word - 02_案とれ2 公表文.doc

新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表 １．確認の求めを行った年月日 令和３年７月19日 ２．回答を行った年月日 令和３年８月17日 ３．新事業活動に係る事業の概要 事業者は、サービス利用者たる会員との間で、事業者が保有する全拠点に関する包括的な賃 貸借契約を締結し、会員から月額の会員費用を徴収した上で、会員が事業者の保有する各施設 のベッド又は個室を確保し、滞在できるようにする事業を検討している。 会員は、個室の床・壁・家具の清掃を適宜行うほか、寝具や備品の交換作業を実施する。一 方で、各施設は、管理者（事業者に限らず、業務委託等の契約関係にある者）が管理を行う。 ４．確認の求めの内容 （１）本事業が、旅館業法（昭和23年法律第138号。以下「法」という。）第３条第１項に規定 する「旅館業」に該当しないことを確認したい。 （２）本事業が、法第８条に規定する営業停止命令の対象