Microsoft PowerPoint - 【育介法改正】当面の周知資料.pptx

○ 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、 雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける。 ○ 対象家族１人につき、３回を上限として、通算９３日まで、介護休業を分割取得することができることとする。 ○ 介護休暇の半日単位の取得を可能とする。 ○ 介護のための所定労働時間の短縮措置等を介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利 用を可能とする。 ○ 所定外労働の免除を介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設する。 ○ 有期契約労働者の介護休業取得要件を緩和する。 １．介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備 ３．妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備 【施行期日】平成２９年１月１日 改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要 妊