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企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告取りまとめ
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企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告取りまとめ
政策統括官付労政担当参事官室 電話 03-5253-1111 (内7753) 夜間直通 03-3502-6734 企業組織再... 政策統括官付労政担当参事官室 電話 03-5253-1111 (内7753) 夜間直通 03-3502-6734 企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告取りまとめ ―企業組織再編時に企業が講ずべき措置、配慮すべき事項等に関する指針策定を提言― 厚生労働省では、昨年2月から学識経験者からなる「企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会」(座長 西村健一郎京都大学大学院法学研究科教授)を開催し、合併・営業譲渡をはじめ企業組織の再編に伴う労働関係上の諸問題について、労使団体や営業譲渡当事者からのヒアリング、海外調査など実態把握を行いつつ、専門的見地から検討を進めてきたところであるが、このたび、別添のとおり研究会報告が取りまとめられた。(概要は別紙のとおり) 本報告においては、「営業譲渡の際の労働契約関係の承継について、法的措置を講ずることは適当ではない」としており、