「企業内福利厚生のあり方と今後の勤労者財産形成促進制度の課題について」（概要）（平成１４年度厚生労働省委託研究）

戻る 「企業内福利厚生のあり方と今後の勤労者財産形成促進制度の課題について」（概要） （平成１４年度厚生労働省委託研究） I．研究の概要 経済社会の構造変化の中で、我が国の労働市場や雇用のあり方が大きく変わりつつある。国際化が進んで企業間競争が激化し、定年まで同一企業に勤められる可能性が従前よりも小さくなってきている。また、業績・成果をより重視した賃金制度を導入する企業が増えるなど、従来の日本的雇用慣行に見直しの動きがみられ、勤労者の就業意識も変化している。こういった動きのもとで、企業内福利厚生のあり方も大きく変革しつつある。 このような変革しつつある企業内福利厚生のあり方について検討するとともに、企業内福利厚生の一つでもあり、国が企業内福利厚生を支援する枠組みとして最も大きな施策の一つである勤労者財産形成促進制度（以下、「財形制度」という。）のあり方についても検討することが必要となってい