第１回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会 挨拶（2016年12月22日）

○塩崎厚生労働大臣 「住まい」は、暮らしの基本であり、家庭を育み、地域社会とつながりを持ちながら生活していく「拠点」としての重要な役割がある。「住まい」の確保は自立の基盤となるものであり、その「住まい」に医療・介護・生活支援等のサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築することが、地域生活を支えるために不可欠。厚生労働省はこれを「地域包括ケア・地域丸ごとケア」として進めてきた。 高齢者世帯や単身世帯の増加など、世帯構造が変化する中、住まいを巡る状況は大きく変化している。 特に、民間の賃貸住宅に関しては、 ・ 年金生活者、低所得の方にとっての家賃負担が重いこと、 ・ 高齢者や障害者であるといった理由による入居や更新の拒否、 ・ 身寄りがない、経済基盤が不安定である等の理由で、連帯保証人が確保できない場合があること、 といった課題がある。こうした中、国土交通省においては、次期通常国会に、住