人口減少、高齢化社会の郊外再生：第1回 総論：郊外再生に必要な条件とは？ | 人口減少、高齢化社会の郊外再生 | 三菱総合研究所（MRI）

POINT 大都市郊外部は今後5年間で急速に高齢化が進展 行政に頼った高齢化対応は限界を迎えつつある 民間の力を発揮させる環境整備が郊外再生のカギ 全国的な人口減少、高齢化が進むなか、大都市圏、特に東京圏にあっては2020年まで人口増加が見込まれることもあり、行政として郊外再生への対応の優先度は低かった。しかし、今後5年間で主に1970年前後の高度経済成長期に郊外に住まいを求めた団塊世代が後期高齢者に達するなど、大都市圏郊外部において高齢化対応は待ったなしの課題である。 大都市圏郊外部を三大都市圏の都心部を除く通勤圏※と定義すれば、2010年に21％であった高齢化率は、2020年には28％に達し、2014年の全国値26％を上回るレベルに達する。特に郊外部の住宅団地では、柏市の豊四季台団地のように既に高齢化率が40％を超えるところも出始めている。 郊外部においては、高齢化に伴い都心への通勤者

[SasakiTakahiro]

大都市郊外部は今後5年間で急速に高齢化が進展。