利用者数わずか28万人の財団法人らがプラチナバンドを占拠

プラチナバンドは、スマホの「つながりにくい」問題解決の特効薬にはならなかった。原因は不透明な電波の割り当て方式で成り立つ既得権にあると、通産省で渡辺喜美・行政改革担当大臣の補佐官を務めた政策コンサルティング、政策工房社長の原英史氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 新周波数帯を割り当てられても、実際にはすぐに使えず既存事業者との交渉が終わってから、というプラチナバンドのような事態が続く背景には、やはり役所の絡んだ既得権の存在がある。 非効率な割り当ての事例としてよく取り上げられるのが、財団法人移動無線センター（2012年4月から一般財団法人に移行）だ。この法人はタクシー無線など業務用無線の周波数をまとめて管理する団体で、従来からプラチナバンドの周波数帯を持っていた。 今般の周波数再編で同じ900メガヘルツ帯の中の別の帯域に移ることになり、先に触れた「立ち退き交渉」の対象のかなりの部分は、この法人の管