日ＥＵ・ＥＰＡ発行、貿易額は世界４割弱、生活への影響は軽微 - 素人が新聞記事書いてみた

日ＥＵ・ＥＰＡが平成３１年２月１日午前０時、発効した。 日ＥＵ・ＥＰＡとは、日本とＥＵ（欧州連合）間における経済活動の自由化を目的とした経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）である。 関税の撤廃が柱だが、締約国間での経済取引の円滑化・調和化、サービス・投資・電子商取引などの様々な経済領域での連携強化・協力の促進なども含めた条約である。 日ＥＵ・ＥＰＡのことを日本のマスコミは「日欧ＥＰＡ」と呼んでいる。 これには少し違和感を感じる。スイスはＥＵ加盟国ではないし、英国も脱退することになりそうである。更に、東欧では加盟していない国も多い。欧州すべての国との条約という訳ではない。 日ＥＵ・ＥＰＡの署名式（平成30年7月17日、総理大臣官邸） ＥＵのドナルド・トゥスク欧州理事会議長（左）、安倍総理、ジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長（右）、出典：

[newspaper-ama]

日ＥＵ・ＥＰＡが発行されたが、ほとんどの人には全くと言っていいほど関係がないことだ。