“休業要請” 東京都と国、水面下の攻防 | 特集記事 | NHK政治マガジン

「散髪には行っていいの？」 「居酒屋で飲み会はやっていいの？」 緊急事態宣言を受けての休業要請の検討に、いち早く着手したのが東京都の小池知事。しかし宣言が発出された７日には要請対象は示されず、10日になって具体的に公表した。 この間、いったい何が起きていたのか。都と国の１週間の「攻防」を振り返る。 （成澤良） 変わった休業要請の対象 国の「緊急事態宣言」を受けて、東京都が出した“休業要請”。 まずは当初の案と、10日の確定版の違いを見ていただこう。 「基本的に休止を要請する施設」の分類が変更になり、当初は休業を要請するとしていた理髪店は対象から外れた。 また、食品や医薬品などの生活必需品の売り場を除いて、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンターにも休業を要請するとなっていたが、確定版では、具体的な業種や施設は明記されず、生活必需品の販売以外の店舗には休業を要請するという内容に

[ijustiH]

“「『24条９項』による『休業の協力要請』であれば、緊急事態宣言を待たずに、特別措置法が成立した段階で都独自に行うことが可能だったはずだ」”

[jimmyjames]

7日にいきなり「国と協議」の一文を加えた卑怯なだまし討ちがすべての混乱の元。ロックダウン発言が云々と言うがロンドンではむしろ「ロックダウンという言葉を使って警鐘を鳴らすべきだった」と市民が悔いている。