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社説/サマータイム(下) 時限措置ではない国民的議論を
サマータイム導入案に対しては、メディア論調もネット世論も多くは否定的だ。しかし、東京五輪・パラリ... サマータイム導入案に対しては、メディア論調もネット世論も多くは否定的だ。しかし、東京五輪・パラリンピックのための時限措置ではなく、国民生活の向上に役立つ恒久制度の可能性も検討すべきではないか。 反対論の多くは、なじみの薄い制度の導入による社会の混乱に論拠を置く。また電算システムの改修費用もかかるし、生活リズムの変化が国民の健康に与える影響も完全には予測できない。懸念を並べるのは簡単であり、国民的な合意を得ることは容易ではなかろう。 しかし、多くの先進国が導入しているサマータイムが、日本では無理だという主張が論理的と言えるだろうか。国民への周知を徹底し、混乱をできる限り避ける措置をとった上で、そのデメリットと得られるメリットを比べ、長期的な視点で判断するという考え方もある。 産業界に目を向けると、経団連は過去に何度かサマータイム導入を政府に提言した。今も肯定的な経営者が少なくない。地球温暖化
2018/08/17 リンク