電力自由化逆行のツケ重く 大手3社に巨額課徴金 公取委、競争回避に厳しく対応 - 日本経済新聞

公正取引委員会は中国電力、中部電力、九州電力に独占禁止法違反（不当な取引制限）で処分案を通知した。公取委は電力料金を抑える「自由化」政策を骨抜きにする悪質なカルテルと判断。課徴金総額は過去最高の約1000億円となり、各社は競争回避の重いツケを負うこととなった。自由競争の制限に厳しく対応する流れが強まるなか、公正な市場を確保する重要性があらためて問われている。（1面参照）公取委の調査の焦点となっ