女性活躍社会に必要なこと(2) 日本は性別役割分業が前提 日本女子大学名誉教授 大沢真知子 - 日本経済新聞

女性の活躍が経済の発展に資するとして、2015年に「女性活躍推進法」が10年間の時限立法として成立しました。企業に女性活躍推進に関する状況把握や課題抽出とともに、情報公開が義務付けられ、現在は常時雇用労働者が101人以上の企業が対象です。数値的な目標として政府は、指導的な立場にある女性の割合を20年に30%にすることを目指しました。しかし、実現できなかったため「20年代の可能な限り早期に」とい