「正社員の代表」脱する時 東大准教授 神吉知郁子氏 - 日本経済新聞

産業別・職業別に組織されている欧米の労働組合に対し、日本は（特定の企業の働き手のみに関心を持つ）企業内組合だ。「賃上げより雇用保障優先」という労組も少なくないが、雇用者全体の代表として公正な賃金の実現を目指すべきだ。日本は賃金体系が団体交渉でなく、就業規則で決まることが多い。使用者側が作った規則が労働条件になり、働き手の意見を反映する仕組みが脆弱だ。賃上げを求める労組の活動を「既得権者のわがま