脱炭素電源、6割視野に 原発は30年度2割維持 実現へ国の主導不可避 - 日本経済新聞

経済産業省は2030年度の実現を目指す新たな電源構成の比率について、原子力や再生可能エネルギーなど発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源を6割を視野に引き上げる方針だ。現状では44%だが、原子力は2割程度を維持し、再生エネを3割台後半に高める。原子力発電は東京電力福島第1原発の事故以来、安全対策のコストが膨らみ、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の行方も定まらない。2割維持をどう実