【要望書】映画に関する著作権制度の見直しを求めます

協同組合 日本俳優連合（理事長：西田敏行） 日本新劇俳優協会（会長：佐々木愛） 関西俳優協議会（会長：梅田千絵） 名古屋放送芸能家協議会（理事長：舟木淳） 後援：公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会（会長：野村萬） 我が国の現行著作権法は、1970年に施行されました。当時、映画は劇場での上映を主な市場とし、映画会社1社による発意と責任により興行リスクを侵して、フイルムで制作・配給されていました。映画産業で働く人々の多くは、映画会社に雇用された従業員でした。 現在、映画制作には、デジタル技術が導入され制作工程が一変しました。映画の利用形態は、劇場は言うに及ばず、放送、配信、パッケージ化、商品化、ゲーム化等々多様化し、更に、映画界で働く多くの人々は、著作権法が出来た翌年の1971年には映画会社の専属性が解かれ、フリーランスとなっております。 製作に伴う興行リスクは、投資家・映画利用者等で構成