東京のマンション価格が高騰するも、意外にも取得負担が増えていない理由～住宅ローン金利低下による実質的な値引き効果の試算～

東京のマンション価格が高騰し、不動産バブル再来との声もある。東京23区の新築マンション価格はリーマンショック前の水準を上回り、バブル期に次ぐ水準まで上昇した（図表―1）。マンション価格が手の出しにくい水準まで上昇した一方、住宅ローン金利が過去最低を更新するなど、マンション購入を後押しする材料もある。 住宅ローンを利用して、東京のマンションを購入した場合、購入者の負担はどれほど変化したのだろうか。価格上昇が特に顕著な東京23区の新築マンションを、2015年に購入した場合と、マンション価格が前回高値をつけた2007年、安値をつけた2009年に購入した場合の、住宅ローン総支払額を比較した1。 まず直近の高値である2007年と2015年にマンションを購入した場合の住宅ローン総支払額を比較する（図表―2）。2015年に購入した場合の住宅ローン総支払額は9,227万円と、2007年の9,520万円から

[itarumurayama]

高騰してる都心マンションですら、実質的負担額ではミニバブル時と大差ない／となると、あまり高騰していない建売（それもパワービルダー）は、もっと「お買い求めやすく」なってる