株式市場での「解散は買い」のアノマリーは有効か－2000年以降の衆院解散・総選挙と海外投資家売買動向

2021年９月29日の自民党総裁選挙にて岸田文雄前自民党政務調査会長が選出され、10月４日召集の臨時国会にて岸田新内閣が発足した。同日夜に岸田総理は10月14日に衆院を解散し、衆院総選挙を「10月19日公示・31日投開票」の日程で行う方針を表明した。 日本の株式市場で選挙が話題になるとよく聞く言葉に、「解散は買い」というアノマリー（経験則）がある。これは、解散日から総選挙の投開票日までの選挙期間中は株価が上昇するという意味だ。2000年以降に実施された７回の解散・総選挙を確認すると、日経平均が７勝０敗、ＴＯＰＩＸが６勝１敗と、確かに株価は上昇していた。 「解散は買い」のアノマリーは今回の衆院解散・総選挙にも当てはまるのだろうか。 日本株が大きく上昇または下落する局面では、日本の株式市場での売買代金シェア６割以上を占める海外投資家が大きく売買していることが多い。図表２は海外投資家の売買動向（