オフィスビルの大量供給 いったい何が問題なのか

東京都心3区のオフィス賃料インデックスは2012年末まで低下が続いているが、最上位のAクラスビルでは、2012年第4四半期に前年より大幅に上昇して、市場の二極化が鮮明になっている１。マスコミが「2012年問題」と囃した集中的なオフィスビル供給はようやく峠を越え、2013年の都心3区での供給量は半減する見通しだ２。景気も回復軌道に乗りつつあるため、オフィス市況全体も徐々に改善に向かうものと期待できる。ただし、2014年以降は、オフィスビルの供給量が再び増加する点に留意すべきだ。現時点で判明しているだけでも、延床面積16万ｍ2の丸の内ビルディングと同規模以上のビルが、2018年までに15棟は計画されており、そのほとんどが東京駅周辺を中心とする都心3区内だ。また、大規模ビルのように注目されることは多くないが、延床面積が1万ｍ2に満たない中規模ビルでも、高い耐震性能に最新の省エネ性能やセキュリティ

[a1ot]

立地が良ければ資産価値が上がる訳でもない。『新規供給の増加と競争の激化は、新築ビルとの競争にさらされる既存ビルにおいても、設備機能やサービスの底上げ、賃料の引き下げが期待できる』