解雇に耐える、その後の身の振り方

解雇や雇止めに関するルールについて 解雇・雇止めに関するルール 企業においては、労働基準法、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」、労働契約法等に定 められたルールを遵守することはもとより、解雇・雇止め等に関する裁判例も参考にして適切に労務管理を 行い、労使間でトラブルにならないようにする必要があります。 【法令】 法律で解雇が禁止されている主な場合として、次のものがあります。 業務上の傷病による休業期間及びその後 30 日間の解雇（労働基準法第 19 条）、 産前産後の休業期間及びその後 30 日間の解雇（労働基準 法第 19 条）国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇（労働基準法第 3 条）、労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇（労働基準法第 104 条）、労働組合の組合員であること等を理由とする解雇（労働組合法第 7 条）、女性（男性）であること、女性の婚姻、妊娠

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厚労省によると、コロナによる解雇・雇い止めは集計を始めた今年２月４日から今月２９日までに４万００３２人に上った。このうち、派遣社員やパートなどの非正規社員は少なくとも１万５０００人を超えている。