インボイス制度による簡易課税制度、消費税額への影響と対策を解説｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】

インボイス制度の開始まであと１年を切りました。インボイス制度では様々な影響が考えられており、免税事業者の中には、対策の１つとして簡易課税制度の適用を検討しているケースもあるようです。 一方、すでに簡易課税制度の適用を受けている企業の間でも、「本則課税にすべきか」「適格請求書発行事業者の登録は必要か」と悩む声が聞かれます。 そこで今回は、簡易課税制度に関する基礎知識のおさらいと、インボイス制度で受ける影響や対応準備、簡易課税事業者を検討している企業のための注意点などを解説します。 目次 簡易課税制度とは インボイス制度による簡易課税制度への影響とは 簡易課税制度の適用を受けるための手続き方法 簡易課税制度を適用する場合の注意点 会計システムの消費税設定が適切か確認を！ 簡易課税事業者も電子インボイス対応の準備を！ おわりに 簡易課税制度とは 簡易課税制度とは、消費税の納税額を売上に係る消費税

[asthattoy]

受け取った納品書や請求書等がインボイスであってもなくても消費税の納税額計算には影響なく、かつ、インボイス制度下で仕入税額要件となる「インボイスの保存」も簡易課税事業者には仕入税額控除の要件とはなりませ

[yarumato]

“電子インボイスは、2024年1月1日から紙での保存が全面禁止される電子取引にあたります”