OECDによると、各国政府は若者の失業に取り組むべく一層の努力をすべき - OECD

2015年5月27日 16～29歳のニート（就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない者）は、OECD諸国全体で3500万人を超えています。概して若者は、働き盛りの世代とくらべて2倍失業しやすいことがわかっています。OECDの最新レポートは、各国政府は若者がワークライフの良いスタートをきれるように、就職において支援すべきであると述べています。 OECD技能アウトルック2015によると、OECD各国におけるニート人口の約半数は就学もせず、職を探してもいないため、国の教育、社会、労働市場制度のレーダーから抜け落ちてしまっています。 アンヘル・グリアOECD事務総長は、ベルリンで本レポートを発表し、「この問題に関して議論することは何も道徳心からではない。経済の観点から必要だからだ。あまりに多くの若者が適切な技能を修得することなく学校教育を終えてしまっている。習得した者でさえ、その後効率的に技能を