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「我々こそが消費者重視」 - 権利者団体が「ダビング10」容認の背景を説明 - PHILE WEB
本日、デジタル私的録画問題に関する権利者会議、またその賛同団体が立ち上げた「CULTURE FIRST」が、私... 本日、デジタル私的録画問題に関する権利者会議、またその賛同団体が立ち上げた「CULTURE FIRST」が、私的録音録画補償金に関する記者会見を行った。 記者会見には、実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏と、日本音楽著作権協会の菅原瑞夫氏が出席。まず椎名氏が、JEITAへの公開質問状など、これまでの権利者団体の主張とJEITAの主張を、時系列を追って説明。特に、6月16日に行った公開質問(PDF)の内容については、補償金に対するJEITAの「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償するとするものである」という見解について、「『際限なく』複製が行われる状態はそもそも違法であり、法律の解釈が誤っている」などと、時間をかけて説明した。 椎名氏は「JEITAへ14項目の質問を行ったが、JEITAは文化庁の審議会において、これまでまともな回答をしていない。話
2008/06/25 リンク