特集＜H16.2＞

１．少子化の進行と子ども・家庭を取り巻く環境の変化 平成６年の「エンゼルプラン」以降、「少子化対策推進基本方針」（平成11年）、「新エンゼルプラン」（平成11年）、「少子化対策プラスワン」（平成14年）と次々と政府が少子化対策を打ち出しているにもかかわらず、その間も合計特殊出生率は低下を続け、平成14年には1.32と史上最低を記録しました。また、平成14年１月に発表された「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）によれば、従来少子化の主な要因とされてきた「晩婚化」に加え、1960年代以降に生まれた世代における「夫婦の出生力そのものの低下」という新しい現象がみられ、現状のままでは少子化は今後一層進展すると予測され、平成18年をピークとして総人口は減少し「人口減少社会」へと突入することが確実視されています。（富山県の人口はすでに平成12年から減少傾向に転じています。） 少子高齢化の