「マンションがないなら、戸建を買えばいいじゃない」？ 成約数が3倍、価格高騰で需要に変化｜楽待不動産投資新聞

首都圏マンション価格が高騰し、かなりの年収がある高額所得者、豊かな資産を持つ富裕層でなければマンションを買えなくなりつつある。 代わって注目が集まっているのが、戸建住宅だ。首都圏の新築戸建住宅の成約件数は、前年同月比2～3倍の勢いで増えている。 住宅メーカー各社は新築マンションに負けない設備・仕様が揃った戸建住宅の開発や販売に力を入れるようになっており、高額な分譲住宅で高所得者を囲い込む動きもあるようだ。 今回は、高くなりすぎたマンションから視線を移されつつある戸建住宅の現状について、データを見ながら確認していこう。 新築マンションは年収1000万円が不可欠に？ 新築マンション価格の上昇が、とくに首都圏において止まらない。民間調査機関の不動産経済研究所の調査によると、2018年度には首都圏平均で5927万円だったのが、2024年度には8135万円にアップ。その間の上昇率は37.3％に達して