総務省、「ユビキタス特区」事業の委託先候補26件を決定 | RBB TODAY

総務省は28日、『ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）』について、委託先候補を決定したことを発表した。 「ユビキタス特区」事業は、ICTの活用により、国民生活の利便性向上、経済や地域の活性化、将来の成長のための基盤の実現に資する標準技術、制度などを確立するための取組み。2009年6月12日〜7月10日までの間、提案の公募を実施、公募期間中に50件の応募があり、そのうち26件が委託先候補となった。なお採択の選定は、外部有識者からなる評価会において、提案内容の評価を行い、その評価を参考に決定した。 ■「ユビキタス特区」事業に係る委託先候補（内は代表機関） ・放送による新聞・雑誌などのデジタル配信（ネクストウェーブ） ・既製家電の状況モニタリングによる24時間見守りサービスの開発・実証（NECシステムテクノロジー） ・地域農業活性化に資するブロードバンドユビキタスサービス