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コラム「「同一労働同一賃金」に向けて」
5月の伊勢志摩サミットに向けて、今後、さまざまな政策パッケージが具体化されていくことになるが、それ... 5月の伊勢志摩サミットに向けて、今後、さまざまな政策パッケージが具体化されていくことになるが、それを占う上で重要なのは、1月に行われた今国会での安倍総理の施政方針演説である。その中で政権の目玉施策である「一億総活躍への挑戦」で多様な働き方改革が真っ先に取り上げられた。特に、5月に取りまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に、「同一労働同一賃金」の実現に踏み込むことを総理が唐突に明言したことは大きなサプライズであった。 その後、2月23日の一億総活躍国民会議では、安倍総理から、同一労働同一賃金については、1)我が国の雇用慣行には十分留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める、2)どのような賃金差が正当でないと認められるかについては、早期にガイドラインを制定し、事例を示す、3)法律家などからなる専門的検討の場を立ち上げ、欧州での法律の運用実態の把握等を進める、など更に具体的な発言・指示があっ