特別コラム「「社会保障予算のハード化」に関する議論再開がカギ－次の25年を見据えた「改革」推進を－」

新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 「社会保障予算のハード化」に関する議論再開がカギ －次の25年を見据えた「改革」推進を－ 西暦2013年は平成25年――「平成」という年号がスタートしてから、丁度、四半世紀になる節目の年である。この間、日本経済はバブル崩壊、不良債権問題と金融システム危機、リーマンショックと欧州債務危機という問題に直面しつつ、何とか対応してきた。 しかし、成長率の低下とデフレ、原発とエネルギー問題、少子高齢化の進展に伴う社会保障費と政府債務（対GDP）の急増、という問題は未解決のままである。 新政権の枠組みも固まり、これから徐々に新しい政策が打ち出されていくことが予想されるが、節目の今年こそ、日本経済の転換点となることを期待したい。 転換点という意味では、短期的な視野にとらわれることなく、次の25年をどう見据えるかという視点も重要である。その際、とくに重要となるの

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社会保障財源を捻出するために、他の予算を半ば強制的に削減対象とすることもなくなる。社会保障のために別の財源を犠牲にすることがなくなるので、予算（例：研究・開発投資）編成できるようになる。