RIETI - 法人実効税率引き下げへの道筋

アベノミクス成長戦略の中で、法人実効税率引き下げが大きな焦点となっている。わが国経済の空洞化を防止し、外国からの投資の促進を図るためには、法人実効税率の引き下げは必要な政策だ。一方で、財源のあてもなく減税すれば、15年プライマリー赤字の半減という国際公約した財政目標の達成が不可能となり、日本売りの材料となるリスクが高まる。結局「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げていく」ことしかないが、今回の減税では地方法人税も含めて考えていく必要があるので簡単ではない。しかし規制緩和とセットで行えば、欧州で生じたような法人税パラドックスが期待でき、法人税減税を家計所得の拡大につなげていく道筋も見えてくる。 先般の経済対策の中で、法人税に関する記述は興味深い。閣議決定（2013年10月1日）には「復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する」とありますが、法人課税に関する記述はありません。しかし、党