RIETI - 仕事と生活調和 基本法で

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を促進するために、基本法を制定すべきである。雇用が多様化するなかで、今国会で審議されるような労働関係法案に加え、地域密着型で仕事と生活の調和を進めるとともに、それを日本全体の流れにしていく必要がある。 今通常国会は「労働国会」と呼ばれるほど、一連の労働関連法案の審議が予定されている。均衡処遇強化を目指すパート労働法改正案、生活保護との整合性を求める最低賃金法改正案、年長フリーターの雇用促進をねらう雇用対策法改正案、労働契約ルールの明確化を目指す労働契約法新設案などが政府・与党から提出される見込みである。 労働基準法改正案のうち、法定残業割増率の引き上げは提案される一方、自立的裁量的に働く人を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプションの提出は見送られそうだと報じられているが、これらはいずれも雇用形態や職務の多様化と関連している。 近年、わ

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樋口美雄、（ワーク・ライフ・バランス）