「重大な損害の恐れ」なら削除 グーグル検索結果訴訟で東京高裁 原告会社の請求は棄却（1/2ページ）

インターネット検索サイト「グーグル」で会社名を検索すると「詐欺」などと表示され名誉が傷つけられたとして、東京都のインターネット関連会社が検索結果２４２件の削除を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判長は、検索結果の表示に公益性や真実性がなく、「被害者に重大で回復困難な損害が生じる恐れ」がある場合には削除が認められるとの基準を示した上で、「検索結果が真実でない証拠がない」として会社側の請求を退けた。 最高裁は昨年１月、逮捕歴に関する記事の検索結果について、プライバシー保護が検索事業者の表現の自由より明らかに優先する場合は削除が認められるとの初判断を示したが、名誉毀損（きそん）の観点では削除基準に言及していなかった。 訴訟で原告側は、会社や社長の名前を検索画面に入力すると「詐欺師」「だまされた」との結果が表示され、社会的評価が低下すると主張していた。 鈴木裁判長は、これらの表

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>検索結果の表示に公益性や真実性がなく、「被害者に重大で回復困難な損害が生じる恐れ」がある場合には削除が認められるとの基準を示した上で、「検索結果が真実でない証拠がない」として会社側の請求を退けた