高速取引事業者を登録制に 金融庁、規制で一般投資家を保護

金融庁は１９日、金融審議会（首相の諮問機関）で、コンピューターを使い自動で短時間に株式の売買を繰り返す「高速取引」を行う事業者を登録制にする方針を示した。委員からは大筋で了承を得た。高速取引は株価の急激な変動などを招き市場を不安定にする恐れがあるとして、金融庁は一般投資家保護のため対応を検討していた。年内にまとめる報告書に明記し、来年の通常国会で金融商品取引法の改正案提出を目指す。