携帯「頭金」名称変更へ 総務省 実質上乗せ料金、苦情も

総務省は２１日、携帯電話市場の問題点を検討する有識者会議を開き、携帯電話の販売店で慣例的に使われている「頭金」という表現について、変更を求める見直し案を示した。携帯電話業界で使われる「頭金」という表現は、携帯電話大手が公表している端末価格に販売店が上乗せする金額を意味しており、価格の一部を先に納める一般的な頭金とは異なる。以前から、消費者に誤解を与えているとの指摘があり、近く見直す。 携帯各社や販売代理店の業界団体もこれまでの有識者会議の中で、変更に前向きな姿勢を示していた。 総務省などによると、携帯電話の店頭での価格は販売店が自由に決められる。そのため、販売価格を携帯大手が公表する価格よりも５千～１万数千円程度、高く販売する販売店が多い。この際に上乗せした分の金額を頭金と表示しているケースが目立つという。 ただ、一般的に頭金は代金に含まれる。そのため、携帯大手が公表した価格で端末を買える